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藤本研究室は、社会保障政策を研究しています。
医療、年金、介護などの社会保障制度は、赤ちゃんからお年寄りまで、広く日常生活を支える仕組みです。
しかし、人口構成の少子高齢化などによって現役世代の負担は増大し、将来の持続可能性に懸念が広がっています。
こうした社会保障制度の将来への不安は、日本だけのものではなく、先進各国に共通する課題です。
そこで、日本とよく似た社会保険方式中心のドイツの社会保障改革の取組みも参考にしながら、
持続可能な社会保障制度を模索することを研究テーマにしています。
人口減少対策が重要であると言われながら、いまだに日本の社会保障給付は高齢者に手厚く、育児世代に薄い状態は解消されていません。自己負担は医療や介護では最大３割なのに保育では最大１０割であること等の問題解決を提言してきました。また、待機児童問題は重要ですが、実は全市町村の約８割には待機児童はおらず、地方では子どもの減少による保育所の閉所や小学校の廃校問題が課題であり、育児を支援する機能を地域に残す対策を研究しています。
近年、人間関係の希薄化が進み、社会から孤立する人が増えています。
社会的孤立の進行は、高齢者の孤独死、育児の孤立による児童虐待の増加など様々な社会問題の底流となっていると思われます。
社会的孤立を防ぐことは地域福祉の課題でしたが、深刻化していることから社会保障政策の主要テーマと捉えるべきだと考え、研究テーマの一つにしています。
教員の研究内容
●著書●
（単 著）
『人口減少を乗り越える』法律文化社 2018.4
『孤立社会からつながる社会へ』 ミネルヴァ書房 2012.10
『日本の年金』 日経文庫（日本経済新聞出版社） 2005.2
（編著）
『ソーシャルデザインで社会的孤立を防ぐ』ミネルヴァ書房 2014.12
（共著）
「ドイツ 第Ⅰ部社会福祉の現状と課題 Ⅲ 高齢者福祉」『世界の社会福祉第2巻 フランス／ドイツ／オランダ』（松村祥子、田中耕太郎、大森正博編著）262－271頁 旬報社 2019.7
「第12章地域包括ケアシステムと公私連携」『東アジアの医療福祉制度～持続可能性を探る』山口大学大学院東アジア研究科（編）167－177頁 中央経済社 2018.3
「第3章ドイツ」『世界の介護保障』55～69頁
増田雅暢編著 法律文化社 2008.10
（共著：教科書）
「第十章 地域でともに生きるためにどうするかー地域福祉制度ー」『社会保障論』石田成則、山本克也編著 ミネルヴァ書房 2018.6
「第一章 医療保険制度」『医療保険制度』社会福祉士養成テキストブック第１５巻 保健医療サービス」9～34頁
小山秀夫・笹岡真弓・堀越由紀子編著 ミネルヴァ書房 2010.4
「第12章 女性と社会保障」『総合生活学』186～200項
大羽宏一編者 法律文化社 2007．10
●論文●
「アフターコロナの社会保障の課題～感染症対策と在宅勤務への対応」週刊社会保障3093「論壇」42－47頁 2020.10
「ドイツの公的医療保障制度における現金給付の位置づけについて」健保連海外医療保障125、１－13頁、2020.9
「年金の財政検証～就業支援の重要性」週刊社会保障3038「論壇」44－49頁、2019.9
「社会的孤立など高齢者を取り巻く環境の変化と年金について」『年金と経済』第37巻第4号、pp26‐30 2019.1
「ドイツの患者負担のあり方について」健保連海外医療保障No.119 、pp1－6 2018.9
「都市部の待機児童と地方の保育所閉所の対策に関する考察」静岡県立大学経営情報学部研究紀要『経営と情報』第30巻第１号、PP17－29 2017.12
「育児の経済的支援の課題と展望」静岡県立大学経営情報イノベーション研究科紀要『経営情報イノベーション研究』第6号、pp1－15 2017.10
「育児の経済的支援」法研「週刊社会保障」No.2926「論壇」pp44－49 2017.6
「ドイツの専門医について」健保連海外医療保障No.112、pp1－7 2016.12
「地域の人口減少対策」法研「週刊社会保障」No.2869「論壇」pp54－59 2016.4
「制約社員が働きやすい社会へ」法研「週刊社会保障」No.2812「論壇」pp46―51 2015.2
「ドイツにおける地域医療の動向について」健保連海外医療保障No.104 、1－7頁 2014.12
「能動的年金政策に関する考察」『経営情報イノベーション研究』（静岡県立大学経営情報イノベーション研究科研究紀要）第３号、43－50頁 2014.10
「高齢者医療や介護保険の将来像から年金制度をどう見るか」年金と経済第33巻第２号、pp12－17 2014.7
「多様な働き方に対応した年金制度」日本年金学誌第33号、pp59－63 2014.4
「雇用の維持・拡大につながる社会保障へ」法研「週刊社会保障」No.2693「論壇」pp50－55 2013.11
「ドイツの医療保険制度における患者自己負担をめぐる政策動向」
健康保険組合連合会『海外医療保障』第96号 １～7項 2012．12
「社会的孤立を防ぐ居場所づくり」
法研『週刊社会保障』No.2693 『論壇』46～51項 2012．９
「ドイツの医療保険制度における２つの方向性について」 『経営と情報』第24巻第１号 1～12頁 2011．11（査読付き）
「望まれる育児支援の充実」
週間社会保障 第2637号 44-49頁 法研 2011.7
「我が国における「孤立化」の社会的要因に関する定量的検討」
（著者）藤本健太郎、濱野強、藤澤由和 経営と情報第23巻第2号 61-67頁 静岡県立大学経営情報学部紀要 2010.12（査読付き）
「地域、世代をつなぐ社会保障へ」
週刊社会保障 第2585号 42-47頁 法研 2010.7
「ドイツの失業問題の現状ー就労支援と社会扶助ー」
世界の労働 第60巻第４号 30-35頁 財団法人日本ILO協会 2010.4
「社会保障とソーシャルインクルージョン」
経営と情報 第23巻第1号 45-54頁 静岡県立大学経営情報学部紀要 2010.3
「ドイツにおける終末期ケア―ネットワークによる在宅高齢者のサポート」（査読付き）
海外社会保障研究第168号 36～47頁 国立社会保障･人口問題研究所 2009.9
「社会保障の将来像～エイジレス化とネットワーク化」
週刊社会保障 第2527号 44-49頁 法研 2009.4
「社会保障のネットワーク化～つながる社会保障へ」
共済新報 第50巻第４号 2-７頁 （社）共済組合連盟 2009.4
「高齢者の社会保障～持続可能な社会保障制度の構築に向けて」
共済新報 第49巻第5号 2-６頁 （社）共済組合連盟 2008.5
「ドイツの年金制度の現状と課題」
世界の労働 第58巻第3号 28-37頁 財団法人日本ILO協会 2008.3
「ドイツの年金制度と最近の動向」
（社）生活経済研究所『生活経済政策』第123号 19～23項 2007．4
「ドイツの新連立政権の年金政策―少子高齢化をいかに乗り切るか―」
海外社会保障研究第155号 14～21頁 国立社会保障･人口問題研究所 2006.6（査読付き）
「ドイツにおけるDRGシステムの導入状況」
社会保険旬報 第.2277号 10-17頁 2006.4
「ドイツの企業年金・個人年金」
Discussion Paper No.280 一橋大学経済研究所 2005.10
「ドイツにおけるDRGシステムの導入状況」
社会保険研究所『社会保険旬報』No.2277 10～17項 2004．4
「人口減少に対応した社会保障政策の模索」
社会保険研究所『社会保険旬報』No.2140 10～15項 2002．７
「ドイツにおける公的医療保険者間の競争」
社会保険研究所 『社会保険旬報』No.2128 16～21項 2002．3
●学会報告●
（国際学会報告）
「日本の医療制度事情」東アジア国際学術フォーラム（於：山口大学）2016.1
「孤立社会からつながる社会へ」『第９回先端総合学術研究科国際コンファレンス まちの居場所シンポジウムーカタストロフィ後の回復力と可塑性ー』立命館大学生存学研究センター、立命館大学先端総合学術研究科主催 於：立命館大学 2013.2
「ドイツの介護保険」国際介護シンポジウム「世界の高齢者介護システムを考える」日韓介護保険研究会主催 於：上智大学 2009.4.25
「日本の高齢者の孤立化について」日本の高齢者問題を考えるラウンドテーブル：孤立化する高齢者問題・高齢化するホームレス問題とソーシャルインクルージョンの可能性について
国連アジア太平洋経済社会理事会主催 於：清心女子大学 2006.3.10
（国内学会報告）
「多様な働き方に対応した年金制度」第33回日本年金学会総会・研究発表会（於：JJK会館）2013.10
「在宅ケアネットワークの方向性について」テーマ別分科会・第８ 高齢者在宅ケアとそのネットワーク化に関する国際比較―日本およびドイツにおける現状とその政策的方向性― 社会政策学会春季大会 2010.6.20 於：早稲田大学
「少子高齢化による財務リスクに対応した社会保険の模索～賦課方式を積立方式で補完することの可能性について」
日本保険学会九州支部 2007．1.27 於：福岡大学