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教育理念等
教育理念や教育目標等について。
1. 教育理念

現代の社会状況は変化を続け、日本社会の将来についてはローカル/グローバルなレベルにおいて従来のスキームでは十分に対応できない様々な課題が顕在化している中、新たな発想で道を切り開く方策への期待が高まっている。このような社会的要請に対して取りうる方策は、新たな成長分野の創出、新たな制度的基盤の創出が国家的見地からも緊急の課題であるといえる。こうした時代に即した社会的要請に応えるために、経営、公共政策、情報を柱とし、社会における様々な課題解決につながるイノベーションを推し進める高度かつ実践的な研究教育を行い、将来のイノベーションの担い手、高度な専門的人材を育成する。

2. 教育目標(修士課程)

修士課程においては、学術活動における高い問題意識と知識へのあくなき希求が鍵であると考え、こうした知的体験を通じて、経営、公共政策、情報に関する専門的かつ実践的な知識を有し、それらを基軸としたイノベーションの担い手となりうる高度な専門的人材を育成することを目指す。具体的な人材育成像を下記に示す。

  1. 経営系においては、ITが不可欠なベンチャービジネスを興し、高度なマネジメント知識を駆使して、地域経済に活力を与えることのできる人材を養成する。あるいはファミリー・ビジネスを継承しながら、伝統と革新の両側面をみながら経営イノベーションを遂行しうるファミリー・アントレプレナーを養成する。企業内において、経営者ではないが一組織人として、高度な専門知識を有してマーケティング企画、新規事業開発企画、組織改革、オペレーション改革などを遂行しうる専門的職業人を養成する。
  2. 公共政策系においては、イノベーションに関する新しい知見を経済的・産業的課題のみならず、社会的課題にまで押し広げ、社会変革と「新たな公」の担い手になりうる専門的職業人としてのNPO幹部/ソーシャル・アントレプレナーを養成する。また、地方を取り巻く新たな流れに即応したガバナンス構造の構築のため、より高度な理論的および実践的な知識を身につけ、「公私ネットワークの構築」、「地域経営戦略」、「少子高齢化に対応した地域・医療福祉政策」など展開し、それらを全国に発信し、かつ国際的に活躍しうる、行政職員、政策アナリスト、病院経営担当幹部並びに財団・社団等の公的団体の職員を養成する。
  3. 情報系においては、大量・多様なデータの知的処理および複雑な問題を適切に解決する技術、すなわち、知的情報システムをイノベートし、社会のイノベーションを支える基盤として活用するため、IT技術に関する理論・方法・実例を学び、マネジメント手法、開発方法を得するとともに、応用先に関しても広く知識を得ることで、大規模複雑な知的情報システムを設計・開発できる高度な専門的職業人を養成する。
3. 教育目標(博士後期課程)

博士後期課程においては、修士課程の研究教育分野を基礎としつつ、社会的課題を的確に把握し、あらゆる社会的領域にイノベーションをもたらす仕組みを創造できる人材を養成する。具体的には、高度な研究開発能力を有し、指導的立場に立って経営と情報を柱に公共的な領域をも内包したイノベーションの制度的な枠組みを主導的に構築する(アーキテクトする)中核的人材、およびイノベーションに関するより高度な研究を目指す実務志向の研究者の養成を目指す。

4. 経営情報イノベーション研究科の求める教員像

経営情報イノベーション研究科として求める教員は、大学および本研究科の教育理念と教育目的、学位授与方針、教育課程編成の方針、入学者受入れ方針を明確に理解し、本研究科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力と、経営、総合政策、情報、数理分野のいずれかにおける高い研究能力を有し、多分野との融合による学際的研究に関心をもち、広範囲な社会的領域におけるイノベーションに貢献する能力を有する者とする。

5. 経営情報イノベーション研究科の教員組織編成方針

経営情報情報イノベーション研究科の教員組織の編成については、大学および本研究科の教育理念と教育目的に基づき、学生に対して責任ある教育を行うために、文部科学省の設置基準に則った専任教員を配置するとともに,本研究科の学位授与方針、教育課程編成の方針、入学者受入れ方針を実現し、教育・研究成果による社会への貢献を行うために十分な教員組織を整備する。

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